2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
きょうは、締めくくり総括質疑ですので、被災関連の質問をさせていただきたいと考えております。 私も、先日、五月四日、熊本を訪問いたしまして、被災された集落を訪れました。西原村です。地元の区長さんのお話を伺ったり、あるいは、市役所が倒壊したので仮設の市役所で執務をとられている市長さん、そして、宇城市、農協の職員からもハウスの中でお話を伺ったりして、地元の被災の状況を聞いてまいりました。
きょうは、締めくくり総括質疑ですので、被災関連の質問をさせていただきたいと考えております。 私も、先日、五月四日、熊本を訪問いたしまして、被災された集落を訪れました。西原村です。地元の区長さんのお話を伺ったり、あるいは、市役所が倒壊したので仮設の市役所で執務をとられている市長さん、そして、宇城市、農協の職員からもハウスの中でお話を伺ったりして、地元の被災の状況を聞いてまいりました。
第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設などを行うことといたしております。 このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設などを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例などについて、その適用期限の延長や整理合理化を行うことといたしております。
今でも十七万五千人もの被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、被災関連死は三千四百人に達しています。被災地の復興、被災者のなりわいの再建は国の最重要課題であります。
第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等を行うことといたしております。 このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等を行うこととしております。 このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設などを行うこととしております。 このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設などを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
まずは、下の方にフローチャートがありますけれども、被災関連市町村等による復興整備計画の告示ということで、復興特区法に基づいて復興整備協議会を開いていただいて、その協議会の中で住民の意見なども聞きながら復興整備計画を決めて、そして、これを告示した後で、用地委員会という新たな組織を設けて、そこに裁決の申請をします。これは、今の土地収用法の裁決とは違う仕組みでございます。
今後、福島の、特に原発の被災関連におきましては、特に二十キロ圏内、計画的避難区域の避難者に対する支援、それからあと福島全体の復興に対する支援、こういったものが多分復興庁の大きな役割になってくるのではないかというふうに思っております。
そこで、今回の復興特区法案では、復興整備計画を被災関連自治体がつくって、そして復興整備協議会で協議をして同意がなされれば手続のワンストップ化、それから様々な許可が要らないといったような特例が設けられるといった制度になっております。これ、私、特に農地転用とか、それから開発許可とか都市計画の変更といったこと、この許可の手続が要らなくなるというのは大変大きなことだというふうに思っております。
復興整備計画については、被災関連市町村という形の定義になっております。これは、この条文を読むと、特定被災区域、いわゆる特定地方公共団体の中でというふうに読めるんですが、そうすると、復興整備計画を立てられる市町村というのは、いわゆる被災をしている特定地方公共団体、たしか二百二十二市町村だったというふうに記憶しておりますが、それよりも少なくなる、こういうことになるわけですか。
今、足下の資金繰りの状況、これはもちろん個別の金融機関によって違っておりますけれども、全体としては被災関連の支援資金の流入もありまして、今資金繰りが懸念すべき状況にあるということではないというふうに認識しております。 ただ、先生御指摘のとおり、この秋以降を考えて日本銀行としてどのような対応があり得るのかということでございます。
被災関連、特にこれから極めて重要な、未来に希望が持てる復旧復興政策という観点から、菅総理に質問をいたします。 菅総理、現在、被災地はもとより、被災地以外の東北地方は、広範囲にわたって今回の震災で経済活動の根幹である人、物、金の動きが萎縮状態にあります。
そして、先ほど申し上げましたように、今年度は被災地を始めとする被災関連での都道府県の要望に全てこたえるということでございます。そこは基本的に、何というんでしょうか、もちろん都道府県が精査して出してくるわけですから、それを信頼を申し上げて、そしてそれについてこたえていくと。予算額を気にせずと言うとちょっと言い方はおかしくなりますけれども、なります。
大蔵省にもう一点、ちょっとお尋ねしたいのですが、これも司法書士会からの強い要望があったのですが、罹災証明を添付する被災関連の不動産登記あるいは会社登記の登録免許税を減免してもらいたいというような御要請がありました。
登記制度の本来の目的は、国民の権利の保護にあって、収税のためではありませんので、この原則に立ち返って、被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税を減免すべきだと思いますが、大蔵省、見解をお聞きしたい。
被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税の減免をやはりやるべきだ。今の答弁では、全部はやらぬというニュアンスに受け取れるんですけれども、しかし、被災者から今国庫が吸い上げるというのは、それはもう道理に合わないですよ。だから、全面的に検討をすべきだということを要求しますが、どうですか。もう一部はやらないということになっておるんですか、今の段階で。
要するに、被災関連の公共職業安定所の窓口におきましては、これから雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置の問題、あるいは新卒者の就職の支援、広域的な就職活動の支援等々、たくさんの業務が待ち受けておるというふうに思います。